2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
小中学校の不登校児童生徒数は令和元年度に十八・一万人に達し、この十年間で六万人近く増加しています。この深刻な状況を早急に改善するためにも、総務省による総合的な視点に基づく的確な評価に期待したいと思います。 そこで、不登校、引きこもりの子供支援に関する調査の方向性や現在の検討状況について、総務大臣に伺います。
小中学校の不登校児童生徒数は令和元年度に十八・一万人に達し、この十年間で六万人近く増加しています。この深刻な状況を早急に改善するためにも、総務省による総合的な視点に基づく的確な評価に期待したいと思います。 そこで、不登校、引きこもりの子供支援に関する調査の方向性や現在の検討状況について、総務大臣に伺います。
不登校児童生徒への支援に当たっては、基礎学力の補充や集団生活への適応等の支援を行います教育支援センターの設置等によりまして、個々の状況に応じた多様な教育機会を確保することや、教育支援センターを中核としたネットワークを整備をして、関係機関や民間団体等とが連携することが重要であると考えております。
令和元年度の小中学校における不登校児童生徒のうち年間の出席日数が十日以下であった者は、二万二千二百八十六人となっております。不登校児童生徒に占める割合としては一二・三％ということでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 不登校児童生徒の中には家庭に引きこもりがちとなり支援が行き届きにくい場合もあるため、個々の状況に応じ、教育支援センター等において公と民が連携したアウトリーチ型支援を行うことは重要であると考えております。
政府は、少人数学級の効果検証結果等については、学力の育成のみに矮小化せず、指導方法、学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応なども含め総合的に検討した上で、本法律案の内容に加えて、中学校段階においても三十五人学級の早期実現と、将来的には三十人学級を含め検討し、各学校での望ましい指導体制の構築に努めることが求められております。
五、学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関する実証的な研究については、学力の育成のみならず、指導方法・学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応などを含め総合的に行うこと。 六、学校における働き方改革に資するため、小学校高学年の教科担任制は、教員の定数増を含め検討し、小学校教員の持ち授業時数の軽減を図ること。
少人数学級を推進することで、普通教室で共に学ぶ障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒、不登校児童生徒など、特別な伴走を必要とする子供たちの学びもより豊かなものになることは疑いようもありません。 二点目は、多様な経験と感覚を持つ教員の確保であります。
一人一台端末などのＩＣＴの積極的な活用により、具体的には、音声や動画などを含んだデジタル教材により子供たちの興味、関心を高めることや、教師が一人一人の反応や考えを即時に把握しながらきめ細かな指導を行うこと、多様な意見や考えに触れたり協働して学習に取り組んだりすること、緊急時におけるオンライン学習や不登校児童生徒、病気療養児のオンライン学習などを効果的に行うことができるようになると思います。
ソサエティー五・〇時代の到来といった急激な社会的変化が進む中、子供たちが未来社会を切り開くために必要な資質、能力の確実な育成や、学校におけるＩＣＴ環境整備の遅れ、さらには、障害のある児童生徒や不登校児童生徒、外国人児童生徒等の増加といった課題に着実に対応するため、これからの初等中等教育の在り方について総合的な検討をいただくこととし、平成三十一年の四月に、新しい時代の初等中等教育の在り方について中央教育審議会
五 学級編制の標準の引下げが教育活動に与える影響に関する実証的な研究については、学力の育成のみならず、指導方法・学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児童生徒など特別なニーズを持つ子供への対応などを含め総合的に行うこと。 六 学校における働き方改革に資するため、小学校高学年の教科担任制は、教員の定数増を含め検討し、小学校教員の持ち授業時数の軽減を図ること。
ここで確認したいんですけれども、この小中高の不登校児童生徒のうち、その要因として校則や学校の決まりが含まれている児童生徒の数、合計数を教えてください。
具体的には、ＩＣＴの活用により、音声や動画などを含んだデジタル教材により子供たちの興味、関心を高めること、また、教師一人一人が、教師が反応を、子供たちの反応を見ることによって即時に把握しながらきめ細かな指導を行っていくこと、さらに、多様な意見や考えに触れたり協働して学習に取り組んだりすること、緊急時におけるオンライン学習や不登校児童生徒、病気療養児のオンライン学習など、効果的に行うことができるようになります
○政府参考人（瀧本寛君） 文部科学省において行いました令和元年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますれば、小中高の不登校児童生徒のうち、不登校の主たる要因又は主たる要因以外の要因、これは二つ選べるんですけれども、主たる要因以外にある場合、これ、その両方を加えたもので、学校の決まり等をめぐる問題として挙げている児童生徒の数は合計で五千五百七十二名となっております。
これは、三十五人学級の中に、複数の不登校児童生徒、あるいは外国につながり日本語指導が必要な児童生徒、あわせて、家庭の支援も含めて連携、協働が必要な児童生徒が大変多くなっているということで、元々足りていなかった加配を更に削られてしまっては、学校現場での十分な支援ができなくなる、非常に困っているという声をいただいております。
学校に行きたくとも行くことができない不登校児童生徒に対し、ＩＣＴを活用した学習支援を行うなどにより、教育の機会を確保することは重要であると考えております。
まず、不登校の増加の現状でございますが、令和元年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は十八万一千二百七十二人と、七年連続で増加をしており、文部科学省としましても憂慮すべき大きな課題であると認識をしております。
不登校児童生徒が、家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することは重要なことと考えております。 こうした認識の下で、文部科学省では、経済的に困窮した家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究というものを実施をしております。
また、不登校児童生徒の支援に当たっては、個々の児童生徒の状況に応じた支援が行われることが重要でございますので、児童生徒やその保護者の希望を踏まえ、柔軟に学級替えや転校の措置を活用することが考えられることや、緊急避難的には欠席が弾力的に認められてもよいことなど、支援に関する基本的な考え方を示しているところでございます。
○萩生田国務大臣 不登校児童生徒や、あるいは病気療養児など、学校に行きたくても行くことができない児童生徒に対して、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより教育の機会を確保することは極めて重要です。
このＧＩＧＡスクール構想により、ＩＣＴを積極的に活用した授業改善はもちろんのこと、例えば不登校児童生徒や病気療養児に対するオンラインを活用した学習の円滑化や、緊急時における学校と家庭の間でのオンライン学習などを通じた子供たちの学びの保障をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
義務教育段階における一人一台端末の実現を始めとするＩＣＴ環境の整備を早急に進め、今申し上げたように、やむを得ず学校に登校することができない不登校児童生徒や、あるいは病気療養児、入院中の子供たちなど、ＩＣＴを活用した学習支援が一層円滑に行われるように、これは努力をしたいと思います。
不登校児童生徒への支援に当たりましては、個々の状況に応じて多様な教育機会を確保していくことが求められております。 この考え方のもと、以前より、不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談、指導を受けている場合、一定の要件のもと、指導要録上出席扱いとすることができることとしております。
今御質問のありました、学校以外の場で学んでいる子供の数、統計等のあり方、数でございますけれども、私どもが持っているデータの中では、例えば民間団体、恐らくフリースクール等も含めたそうした民間施設、あるいは、先ほど委員からも御指摘のあった教育支援センター、こうした学校外の機関で相談ないしは指導を受けておりますという子供の数については、昨年度は約十二万八千人で、不登校児童生徒の中の約七割となっておりますが
このような状況も踏まえまして、文部科学省では、改めて昨年十月に通知を発出いたしまして、今年度より新たに、不登校児童生徒に対する支援推進事業を創設し、法の趣旨を踏まえた支援の推進に向け、不登校に関する教職員向けの研修会等の実施に対する支援を充実、開始したところでございます。
先生から御質問ありました、不登校児童生徒あるいは病気療養児の方も含めてでございますけれども、学習のおくれなどが学校への復帰や中学校卒業後の進路選択の妨げになっている場合もある、学校に行きたくても行くことができない不登校児童生徒やあるいは病気療養児の方々に対しましても、ＩＣＴを活用した学習支援を行うなどにより教育の機会を確保することは重要であると考えております。
やむを得ず学校に登校することができない不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した学習支援がしっかり、また円滑に行われるように努めるとともに、出席扱いの制度については、その利用状況の分析を踏まえて、必要な対策を検討してまいりたいと思います。
また、ＩＣＴ活用の推進は、不登校児童生徒や障害のある児童生徒など、多様な児童生徒の特性に応じた学習機会の充実にもつながるものです。 文科省としては、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を最大限引き出す教育を実現することが重要であると考えています。（拍手） 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
このため、学校において遠隔システムを効果的に活用した取組や、やむを得ず学校に登校することができない病気療養児や不登校児童生徒が自宅等でＩＣＴを活用して学習を行うための取組などを推進しているところです。
令和元年十月二十五日に、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が出されました。これに伴いまして、関連の三つの通知が廃止をされました。変更された内容について確認をしたいと思います。 新たな通知にあります社会的な自立とは具体的に何を指すか、大臣、お答えください。
○萩生田国務大臣 今回の通知の見直しは、これまでの複数の通知を事務的に一つにまとめるとともに、不登校児童生徒の学校外における学習活動等について出席扱いとすることができる要件の記載を明確化することを主たる目的としております。
○萩生田国務大臣 今回の通知では、不登校児童生徒に係る出席扱いに関する記載について、従来の通知から一部変更していますが、我が国の義務教育制度を前提としつつ、学校復帰に資する指導、相談等が行われている場合に出席扱いとすることができる点において、従来の考え方を大きく変更するものではありません。
東日本大震災から九年目になりますけれども、被災三県における不登校児童生徒は増加の傾向にある、先ほども御議論にありましたけれども、その伸び率も全国と平均してとても高いものと承知をいたしております。 このような状況の中で、子供たちを支えるに当たっては、復興・創生期間後におきましても、スクールカウンセラーの配置の支援が引き続き必要であると思います。
まず、本年十月二十五日付けで発出をいたしました御指摘の通知でございますけれども、不登校児童生徒の学校外における学習活動等について、当該児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、自らの意思で登校を希望した際、円滑な学校復帰が可能となるような指導等が行われていると評価できる場合に出席扱いとすることができることを明確化したほか、また、学習評価の重要性についても付記をした上で、これまでの不登校施策
○国務大臣（萩生田光一君） 教育機会確保法や同法に基づく基本方針の趣旨をも踏まえ、不登校児童生徒に対しては、フリースクール等の学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができるよう、きめ細かな支援体制を整備することが重要であると考えております。
そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この調査は、暴力行為の数や不登校児童生徒の数といった数字が並んでいますが、その意味や背景をしっかりと分析されているのか。例えば、小学校の暴力行為が二〇一三年度以降急増しているのはなぜか、そして、この状態を改善するにはどのような手だてが必要なのか。
また、小中学校の不登校児童生徒数は六年連続で増加をしまして、十六万四千五百二十八人となっております。依然として、教育上大きな課題であるというふうに認識をしております。
一方、過去五年間の傾向では、暴力行為の発生件数、小中学校における不登校児童生徒数の増加、児童生徒の自殺者の増加などが見られるところであり、大きな課題があるものと認識しています。 このようなことから、文部科学省においては、教育相談体制の充実を図っており、今年度までに、スクールカウンセラーについては全公立小中学校に、スクールソーシャルワーカーについては全中学校区に配置を進めているところです。